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| 株式会社アーキネット京都 | |||||||||||
| ストックマネージメント | |||||||
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| 耐震改修 | |||||||
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一般的に耐震改修が必要な建物は、新耐震の昭和56年がボーダーラインになります。法的に耐震補強を行わないとならないということは、一定の条件以外には無いものの安全安心の観点からは、行うほうがよいに決まっています。しかし民間では耐震改修は進んでいません。その理由は様々ですが、一番には資金の問題が大きいと思います。テナントビルや賃貸マンションの場合耐震改修を行っても家賃が増えるわけでもありません、当然そのような資金を捻出することは難しくなります。私たちの耐震改修は、リノベーションとセットで行うことにより耐震改修費用も含めて収益でまかないます。つまり耐震改修は、構造技術のみでは現実的に進まないということです。
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